最初にやること
出産後は税額だけでなく、育休による年収変動と配偶者所得の変化をセットで確認します。
このケースで先に確認するポイント
- 16 歳未満の子は扶養控除対象外で、税制メリットは主に配偶者・保険・医療費側で出る
- 育休・時短で配偶者控除の判定が変わることがある
- 医療費や出産関連費用の整理は翌年申告で効く
子育て新米の進め方
- 1
年収の落ち幅を確認
育休・時短込みの年間見込みを夫婦別に出す - 2
使える控除を洗う
配偶者控除・医療費控除・生命保険料控除を見直す - 3
翌年の負担も見る
住民税と保育料の計算基礎がどう変わるかを確認する
注意点
このケースで使うツール
- 年収→手取り計算 — 額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた実際の手取り額を計算します。都道府県・家族構成別の精密計算に対応。
- 配偶者控除・配偶者特別控除 — 本人所得と配偶者所得から配偶者控除 / 配偶者特別控除の金額を算出します。