税金・給料 用語集

所得税

個人の所得にかかる国税。課税所得に応じて 5〜45% の超過累進税率で課税されます。

住民税

都道府県・市区町村に納める地方税。所得割 10% と均等割から成ります。

給与所得控除

給与所得者にみなし経費として認められる控除。2025 年分は最低 65 万 - 最大 195 万。

基礎控除

すべての納税者が受けられる所得控除。2025 年分の所得税は 58〜95 万円、住民税は 43 万円。

配偶者控除

配偶者の所得が一定以下の場合に受けられる所得控除。最大 38 万円（住民税 33 万円）。

扶養控除

16 歳以上の扶養親族がいる場合の所得控除。年齢・同居状況で 38〜63 万円。

社会保険料

健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の総称。給与から天引きされます。

標準報酬月額

社会保険料の計算基礎となる、給与を等級ごとに区分した金額。

ふるさと納税

自治体への寄付で、自己負担 2,000 円を除き所得税・住民税から控除される制度。

ワンストップ特例

確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられる制度。年 5 自治体まで。

住宅ローン控除

住宅ローン残高の 0.7% が 10〜13 年間にわたって所得税 / 住民税から控除される制度。

確定申告

1 年の所得と税額を自分で計算し税務署に申告する手続き。例年 2/16〜3/15。

年末調整

会社が年末に給与所得者の所得税を過不足精算する手続き。

源泉徴収

給与や報酬から会社・発注者があらかじめ税金を差し引いて納付する仕組み。

年収

1 年間の給与・賞与などの税込み合計額。月給 × 12 + 賞与 でおおよそ計算。

手取り

年収から税金・社会保険料を差し引いた、実際に受け取れる金額。

課税所得

税金計算の基礎となる、所得から各種控除を差し引いた金額。

総所得金額

各所得区分の金額を合算した所得金額。総合課税の対象。

合計所得金額

総所得金額 + 分離課税の所得。扶養や配偶者控除の判定で使います。

均等割

住民税のうち、所得に関わらず定額で課税される部分。

所得割

住民税のうち、課税所得に 10% を掛けて算出する部分。

復興特別所得税

所得税額の 2.1% が上乗せされる国税（2013〜2037 年）。

退職所得控除

退職金の税金を軽減する控除。勤続年数で計算。

青色申告特別控除

青色申告者が受けられる最大 65 万円の特別控除。

iDeCo

個人型確定拠出年金。掛金全額が所得控除・運用益非課税。

NISA

運用益が非課税になる少額投資非課税制度。2024 年から新制度。

配偶者特別控除

配偶者所得が 58 万円超でも段階的に受けられる所得控除。

生命保険料控除

生命保険料に応じて所得税 / 住民税から控除。新契約は最大 12 万。

地震保険料控除

地震保険料に応じた所得控除。所得税 最大 5 万 / 住民税 最大 2.5 万。

医療費控除

家族の年間医療費が一定額を超えた場合の所得控除。最大 200 万。

セルフメディケーション税制

特定 OTC 医薬品購入額 12,000 円超を控除。上限 88,000 円。

インボイス制度

2023 年 10 月から始まった適格請求書等保存方式。

消費税

商品やサービスに課される間接税。標準税率 10%、軽減税率 8%。

簡易課税

消費税の納税額を みなし仕入率 で簡易計算する方式。基準期間 5,000 万以下。

みなし仕入率

簡易課税で使う業種別の仕入税額控除率。40〜90%。

雑所得

他の 9 種の所得区分に当てはまらない所得の総称。

事業所得

継続的・独立的に営む事業から生じる所得。青色申告の対象。

給与所得

給料・賞与など勤務の対価として受ける所得。

配当所得

株式・投信の分配金。20.315% の源泉徴収が基本。

一時所得

満期保険金・懸賞金など一時的・偶発的な所得。50 万控除あり。

申告分離課税

他の所得と分けて独自の税率で課税する方式。株式譲渡益などで使用。

総合課税

給与・事業など各種所得を合算して超過累進税率で課税する方式。

損益通算

同年内の赤字と黒字を相殺する仕組み。

繰越控除

今年通算しきれなかった損失を翌年以降に繰越す制度。最大 3 年。

源泉徴収票

年間の給与・源泉徴収額を記した書類。1 月末までに勤務先から交付。

給与支払報告書

勤務先が 1 月 31 日までに市区町村に提出する、源泉徴収票と同じ内容の書類。

支払調書

報酬・料金を支払った側が税務署に提出する書類。

標準賞与額

賞与の社会保険料計算に使う、1,000 円未満を切り捨てた額。

健康保険

会社員の医療保険。協会けんぽが代表。労使折半で約 10%。

厚生年金

会社員の公的年金。18.3% を労使折半。

雇用保険

失業給付・育児休業給付などの財源となる保険。本人 0.55%。

介護保険

40 歳から加入する介護サービスの財源保険。料率約 1.8%。

国民健康保険

自営業者・無職者の医療保険。自治体ごとに料率が異なる。

国民年金

20 歳以上 60 歳未満が加入する基礎年金。2025 年度 16,980 円/月。

老齢基礎年金

国民年金の老齢給付。40 年加入で満額 831,700 円/年（2025 年度）。

遺族年金

加入者死亡時に遺族が受け取れる年金。遺族基礎・遺族厚生。

障害年金

病気やケガで障害が残ったときに支給される年金。

寡婦控除

配偶者と死別・離別した女性の一部が受けられる所得控除 27 万。

ひとり親控除

生計を一にする子供がいる未婚・離別・死別の人の所得控除 35 万円。

障害者控除

本人・同一生計の親族に障害がある場合の所得控除 27〜75 万。

特定扶養親族

19 歳以上 23 歳未満の扶養親族。控除額 63 万（住民税 45 万）。

同居老親

70 歳以上の親族を同居で扶養している場合の扶養控除 58 万。

配偶者特別控除 (別表記)

配偶者の所得が 58 万円超でも段階的に受けられる控除。

小規模企業共済等掛金控除

iDeCo や小規模企業共済の掛金を全額所得控除できる制度。

青色事業専従者

生計を一にする親族で、事業に専従する人。給与を経費化できる。

専従者給与

青色事業専従者に支払う給与。届出額まで全額経費にできる。

家事按分

自宅兼事務所の費用を事業分と家事分で按分すること。

開業届

個人事業を開始したことを税務署に届け出る書類。1 ヶ月以内。

白色申告

青色申告以外の通常の申告方式。簡易簿記でよい。

複式簿記

取引を借方・貸方の両面から記録する正式な簿記方式。

単式簿記

家計簿のように 1 つの取引を 1 行で記録する簡易的な簿記。

e-Tax

国税の電子申告・納税システム。青色 65 万控除の要件。

マイナンバーカード

個人番号カード。e-Tax・マイナポータルで本人認証に使用。

住民税決定通知書

6 月頃に届く、翌年度の住民税額を通知する書類。

特別徴収

住民税を勤務先が給与から天引きして自治体に納める方式。

普通徴収

住民税を自分で年 4 回に分けて納付する方式。フリーランスで一般的。

定額減税

2024 年実施の所得税 3 万・住民税 1 万の減税。

電子帳簿保存法

帳簿・書類の電子保存を規定する法律。2024 年義務化。

2 割特例

インボイス登録した小規模事業者の消費税負担を売上消費税の 20% に抑える特例。

軽減税率

飲食料品・定期購読新聞に適用される 8% の消費税率。

相続税

相続財産にかかる国税。基礎控除 3,000 万 + 600 万 × 法定相続人数。

贈与税

個人間の贈与にかかる国税。暦年贈与は年 110 万円まで非課税。

生前贈与

生きている間に財産を贈与する相続税対策。

教育資金贈与

祖父母から孫などへの教育資金 1,500 万円非課税贈与。

住宅取得等資金贈与

住宅取得資金としての贈与で 500-1,000 万円が非課税に。

所得控除

課税所得を減らすための控除の総称。15 種類ある。

税額控除

算出した税額から直接差し引ける控除。住宅ローン控除が代表例。

譲渡所得

資産の売却益に対する所得区分。株式・不動産など。