最初にやること
借入可能額ではなく、住宅ローン控除後でも無理なく返せる月額返済から逆算します。
このケースで先に確認するポイント
- 借入額より総返済額と諸費用まで含めた総コストを先に見る
- 省エネ区分で住宅ローン控除の借入限度額が変わる
- 入居年と子育て世帯要件で控除額が動くことがある
住宅購入者の進め方
- 1
返済上限を置く
手取りに対する返済負担率から月額上限を決める - 2
控除条件を確認する
物件の省エネ性能と入居時期で使える制度を特定する - 3
買った後の固定費も見る
固定資産税・修繕費・管理費まで含めて判断する
注意点
このケースで使うツール
- 住宅ローン 月々返済額 — 借入額・金利・期間から月々の返済額・総返済額・総利息を計算。元利均等と元金均等の両方式に対応。
- 住宅ローン控除 計算 — 年末ローン残高と住宅区分から、毎年の住宅ローン控除額と 13 年合計を試算します。
- 住宅購入 vs 賃貸 比較 — 35 年間の総コストで購入と賃貸を比較し、ブレークイーブン年数も算出します。